中小企業が使える雇用関係助成金
2026年度 完全まとめ——目的別一覧

就職困難な求職者をハローワーク等の紹介で3ヶ月間試行雇用した場合に支給。採用ミスマッチを防ぎながら助成が得られる。就業規則改定不要で手続きが比較的シンプル。最短5ヶ月程度で受給可能。

高年齢者（60歳以上）・障害者・母子家庭の母等をハローワーク等の紹介で採用し継続雇用した場合に、雇用開始から1〜3年間・6ヶ月ごとに分割で助成。採用後の手続きでもOK。重度障害者（3年間・中小）は最大240万円。

有期雇用労働者等の基本給賃金規定を3%以上増額改定した場合に助成。引き上げ率によって4段階。昇給制度を新規導入した場合は1事業所1回限り+20万円の加算あり。正社員化が難しい場合でも活用できる。

週の所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険に新たに適用させた場合に助成。「年収の壁」対策として新設。パート・アルバイトの社会保険加入促進と企業の助成金受給を両立できる。小規模企業（30人以下）は最大75万円と手厚い支援。

65歳以上への定年引き上げ・定年廃止・66歳以上への継続雇用制度の導入を実施した事業主に定額を助成。70歳以上への延長や定年廃止（対象被保険者10人以上）で最大240万円。令和8年度から1事業主1回限りの制限も廃止されより活用しやすくなった。

55歳以上の高年齢者向け雇用管理制度（評価制度・研修・フレックス・短時間勤務等）を整備した場合に専門家委託費・システム導入費等の60%を助成。初回は経費の実額に関わらず50万円とみなすため、確実に30万円（中小）を受給できる。

50歳以上・定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に1人30万円を助成。計画期間は2〜3年。定年引き上げが難しい場合の現実的な選択肢。無期雇用転換計画書を計画開始の6〜3ヶ月前までにJEEDへ提出が必要。

男性労働者が子の出生後8週以内に育休を取得した場合に支給（第1種）。さらに育休取得率が30%以上向上し50%以上を達成した場合は追加で60万円（第2種）。男性育休取得促進が法改正で注目される中、取り組みを始めやすいシンプルな制度。

育児中の労働者向けにフレックス・テレワーク・短時間勤務・保育費用補助・子の看護休暇等の制度を2つ以上導入し、対象労働者が実際に利用した場合に助成。「柔軟な働き方支援プラン」の作成・面談・周知が必要。健康経営との親和性高。

不妊治療・月経（PMS）・更年期症状への対応のための両立支援制度を導入し、対象労働者が5日（回）以上利用した場合に項目別で30万円ずつ助成。最大90万円。健康経営優良法人の認定要件とも親和性が高く、健康経営と組み合わせて取り組むと相乗効果大。

残業削減・年次有給休暇取得促進のための環境整備（就業規則整備・労務管理機器導入・研修等）に取り組む中小企業に助成。令和8年度から賃上げと組み合わせると最大720万円超の大型受給も可能に。割増賃金率5%以上引き上げで25〜100万円加算が新設。

勤務終了から次の勤務開始まで9時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を新規導入または拡充した事業主に助成。就業規則の改定・専門家費用・労務管理システム導入等が対象。過重労働対策と健康経営の両立に有効。

建設業・自動車運転業・医療（病院等）・情報通信業・宿泊業など長時間労働が課題の業種が対象。令和8年度から「所定外労働時間10時間以上削減」で最大100万円が新設された。2024年4月から上限規制が適用された建設・運送・医療業界は特に注目すべき制度。

テレワーク（在宅勤務等）の導入・活用を行った中小企業に、機器導入費・就業規則整備費等を助成。その後、所定外労働時間削減・有給取得率向上等の目標を達成した場合に目標達成助成（35万円）が加算される2段階の制度。

外国人労働者の就労環境整備措置（就業規則の多言語化・相談窓口設置・苦情処理機会の確保等）を新たに導入した事業主に助成。外国人雇用が増える今、健康経営優良法人の認定要件（外国人労働者の就労環境整備）とも連動しやすい制度。

評価・処遇制度・研修制度・健康づくり制度・メンター制度・短時間正社員制度等を新規導入し対象労働者に実施した場合に助成。離職率を一定以上低下させた場合に目標達成助成が加算。「健康づくり制度」の導入は健康経営優良法人認定の取り組みとも連動。

受動喫煙防止のために喫煙室設置等の措置を講じた中小企業に助成。飲食店・接客業は特に活用しやすい。健康経営優良法人の認定要件（受動喫煙対策の実施）に対応でき、認定取得との相乗効果が期待できる。工事費・設備費の3/4が助成対象。