⛩ 京都府 独自制度2026年度(令和8年度)✅ 多様な働き方補助金 受付中🆕 生産性向上補助金 4/14〜

京都府の中小企業が使える地域独自助成金・補助金 完全版【2026年度】

国の制度とは別に京都府・京都市が独自予算で実施する7制度を完全網羅。多様な働き方補助金(最大100万円・2026年11月28日まで受付中)、正規雇用転換促進30万円、賃上げ緊急支援、生産性向上補助、京都市省エネリノベ補助まで申請期限・要件・URL付き完全解説。

2026年4月22日

100万円

多様な働き方推進補助金の上限

11/28まで

多様な働き方補助金の公募期限

30万円

正規雇用転換促進補助(1名)

1,122円

京都府最低賃金(令和7年秋発効)

📌 多様な働き方推進補助金の必須前提:申請には「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の実施が必要です。宣言は京都府の「こそだてオフィス」で受け付けています。宣言未完了だと申請できません。公募期限(11月28日)の前に早めに完了させてください。
柴 悠介

著者 / Author

柴 悠介

株式会社リクステップ CEO / K-Drive株式会社 CTO。100社以上への助成金・補助金申請サポート実績。本記事は京都府・京都市・公益財団法人京都産業21の公式情報(令和8年4月時点)を一次資料として作成。

👩‍💼

① 多様な働き方推進事業費補助金(4コース)

2026年11月28日まで公募中。子育て・テレワーク・育休取得・病児対応の4コースから選択。複数コース申請で最大100万円

京都府独自働き方改革・両立支援・テレワーク〜2026年11月28日

多様な働き方推進事業費補助金(4コース選択・子育て環境宣言必須)

最大 100万円

中小:1/2・1コース上限50万円/小規模:2/3・1コース上限50万円/複数コース申請で最大100万円

京都府内に事業所がある中小企業が「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を実施した上で、4コース(子育てにやさしい職場/病児保育/育児休業取得促進/テレワーク)から選んで申請。2025年5月18日〜2026年11月28日まで公募中。テレワークコースは初めて導入する事業者限定。

対象事業者京都府内に事業所があり、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を実施した中小企業者等(みなし大企業除く)
補助率/上限中小企業:補助対象経費の1/2以内・1コース上限50万円/小規模企業者:2/3以内・1コース上限50万円/複数コースの申請で最大100万円
コース① 子育てにやさしい職場就業規則改正・キッズスペース設備費・残業抑制システム導入・採用広告費等(上限50万円)
コース② 病児保育ベビーシッター代(会社負担分)・病児キッズスペース設備費・子の看護休暇制度拡充等(上限50万円)
コース③ 育児休業取得促進就業規則・賃金規程改正費用・コンサル費・育休取得促進セミナー受講料等(上限50万円)
コース④ テレワークPC・タブレット・ソフト購入費・就業規則整備費・テレワーク研修費等(上限50万円・初めて導入する事業者限定
申請期間2025年5月18日〜2026年11月28日(予算上限到達で早期終了の可能性あり)
申請先京都府 商工労働観光部 労働政策室 就労環境整備促進係(TEL:075-414-5090)
🔗 京都府公式ページ2026年11月28日まで公募中
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② 京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金・奨励金

設備投資・コンサル・人材育成・就業規則整備の補助金と、国の業務改善助成金とセットで使う上乗せ奨励金の2本立て

京都府独自設備投資・業務改善

京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金

設備投資等の費用補助

設備・機器導入費、経営コンサル費、人材育成費、就業規則改正費等

経営基盤強化に資する設備・機器の導入費用、経営コンサルティング費、人材育成費、就業規則等の整備・改正費用の一部を補助。京都府内中小企業等が対象。

対象京都府内中小企業等
対象経費設備・機器導入費/経営コンサル費/人材育成費/就業規則・賃金規程改正費
申請先(公財)京都産業21(TEL:075-315-8990)
京都府独自業務改善助成金 上乗せ型

京都府中小企業経営基盤強化推進事業費奨励金(業務改善助成金上乗せ型)

自己負担額の一部補助

国の業務改善助成金(最大600万円)に上乗せ

国の業務改善助成金を活用して実施する事業に対し、事業者の自己負担額の一部を京都府が上乗せ補助する奨励金。国+京都府の組み合わせで実質的な自己負担を大幅に圧縮できる。

活用効果国の業務改善助成金(最大600万円)に上乗せする形で、実質的な自己負担をさらに圧縮
申請先(公財)京都産業21
🔗 京都産業21 公式ページ国の業務改善助成金とセットで使う設計
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③ 京都府 正規雇用転換促進補助(30万円/1名)

国のキャリアアップ助成金(最大80万円)と組み合わせて1名あたり最大110万円以上の受給が可能

京都府独自正社員化

京都府 正規雇用転換促進補助(30万円)

1名あたり 30万円

国のキャリアアップ助成金(重点支援対象者80万円)と合わせて最大110万円以上

有期雇用労働者を正規雇用(正社員)に転換した京都府内中小企業に対し、1名あたり30万円を定額支給。国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)80万円と組み合わせると1名あたり最大110万円以上。

支給額30万円 / 1名(定額)
国との組み合わせ国のキャリアアップ助成金(重点支援対象者)80万円+本制度30万円1名あたり最大110万円以上
申請先京都府 商工労働観光部 労働政策室
💴

④ 中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金(令和8年度)

賃上げを実施した/予定の企業の設備投資・業務改善費用の一部を支援

京都府独自賃上げ支援・設備投資

中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金(令和8年度)

令和8年度 公募中

設備投資・業務改善費用の一部を支援

賃上げを実施した・する予定の京都府内中小企業に対し、賃上げに伴うコスト増加対策として設備投資・業務改善費用の一部を支援。京都府最低賃金は時間額1,122円(令和7年秋発効)。

対象賃上げの宣言・実施を行う京都府内中小企業
備考詳細な引上げ率・補助率・上限額は公募要領で確認
申請先(公財)京都産業21 / 京都府産業支援機関

⑤ 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金(令和8年度)

2026年4月14日から公募開始。中小企業診断士の伴走支援付きで省力化設備導入を支援

京都府独自省力化設備・伴走支援4月14日〜受付中

京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金(令和8年度)

設備投資+伴走支援

中小企業診断士の伴走支援つき省力化設備導入補助

物価高騰や人手不足の厳しい経営環境にある府内中小企業等に対し、中小企業診断士の伴走支援を受けながら業務プロセス改善・省力化設備投資に取り組む事業を補助。令和8年4月14日〜受付中。

特徴単なる設備補助ではなく、中小企業診断士との伴走支援がセット。申請後の実行支援まで受けられる
申請開始令和8年4月14日〜
申請先(公財)京都産業21(TEL:075-315-8990) / 京都府中小企業団体中央会
🔗 京都府中小企業団体中央会令和8年4月14日〜受付中
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⑥ 京都府 就労・奨学金返済一体型支援事業

府内企業への就職と奨学金返済支援を一体的に推進。企業向け補助と従業員個人向け支援の2層構造

京都府独自奨学金返済・若手人材確保

京都府 就労・奨学金返済一体型支援事業

企業・従業員 双方支援

企業向け補助+従業員個人向け支援の2層構造

府内企業での就労と奨学金返済支援を一体的に推進する制度。企業向け補助(奨学金返済支援制度を設けた企業への支援)と従業員個人向け支援(奨学金返済額の一部補助)の2層構造。

対象企業京都府内に本社・事業所がある中小企業で、従業員の奨学金返済支援制度を就業規則等に規定した事業者
申請先京都府 商工労働観光部
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⑦ 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金

2026年12月25日まで受付中。交付決定日から5年間のエネルギー消費量報告書提出が条件

京都市独自省エネ設備更新〜2026年12月25日

京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金

12月25日まで受付

省エネ性能の高い空調・照明・給湯器・断熱改修等

京都市内に事業所を有する中小事業者で、交付決定日から5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することに同意した者が対象。省エネ性能の高い空調・照明・給湯器・冷蔵冷凍庫・変圧器への更新、屋根面・外壁の断熱改修等を補助。先着・予算上限制。

対象事業者京都市内に事業所を有する中小事業者で、交付決定日から5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することに同意した者
対象設備省エネ性能の高い空調・照明・給湯器・冷蔵冷凍庫・変圧器への更新、屋根面・外壁の断熱改修等
申請期間令和7年11月28日〜令和8年12月25日(先着・予算上限到達で早期終了の可能性あり)
申請先京都市 環境政策局 地球温暖化対策室
🔗 京都市公式ページ先着・2026年12月25日まで

🎯 京都府独自 × 国の助成金「最大効果」パターン

対象経費・対象従業員を分けることで国と京都府の制度を同時受給できます。

パターン① / 正社員化コスト最小化

国のキャリアアップ助成金 × 京都府正規雇用転換補助

  • 国:キャリアアップ助成金(正社員化コース)80万円
  • 京都府:正規雇用転換促進補助 30万円

= 1名あたり最大110万円以上

パターン② / 業務改善×上乗せ

国の業務改善助成金 × 京都府経営基盤強化奨励金

  • 国:業務改善助成金(最大600万円)
  • 京都府:経営基盤強化奨励金(自己負担の一部を上乗せ)

= 自己負担をさらに圧縮

パターン③ / 働き方改革

多様な働き方補助金(複数コース) × 国の両立支援等助成金

  • 京都府:育休促進+テレワーク(最大100万円)
  • 国:両立支援等助成金(育休取得・代替要員等)

= 働き方改革コスト全体を大幅に圧縮

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「京都府の補助金、うちは何が使えますか?」

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