著者 / Author
柴 悠介
株式会社リクステップ CEO ／ K-Drive株式会社 CTO。100社以上への助成金・補助金申請サポート実績。本記事は大阪府商工労働部・大阪府環境農林水産部・公益財団法人大阪産業局の公式リーフレット・公募要領（令和8年4月時点）を一次資料として作成。
🎯 令和8年度 大阪府企業の「3階建て申請」最大化戦略
500万円
①利益率向上・賃上げ支援事業
賃上げ宣言＋設備・広告・開発費
補助率2/3 ／ 5月中旬〜公募開始
200万円
②業務改善・賃上げ促進補助金
国の業務改善助成金に上乗せ
補助率1/4 ／ 国の交付決定後申請
300万円
③省エネ・再エネ設備導入補助金
脱炭素経営宣言＋対策計画書
補助率1/3 ／ 先着・予算上限
令和8年度最注目：利益率向上・賃上げ支援事業
旧テイクオフ支援事業の後継。賃上げ宣言×設備・販促・開発投資で最大500万円
令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業
最大 500万円
補助率：対象経費の2/3以内
大阪府内中小企業の生産性向上・利益率改善に向けた投資を支援する府の旗艦補助金。旧「新事業展開テイクオフ支援事業」から発展・統合した令和8年度の新設制度。代表者が従業員に対して「1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる」賃上げ目標を書面（宣言書）で示し、申請時に添付することが受給の前提条件。設備投資から広告宣伝、商品開発、専門家費用まで幅広い経費が対象。
業務改善・賃上げ促進補助金（国の業務改善助成金への上乗せ）
国の業務改善助成金に最大200万円上乗せ。賃上げ幅を超えた分を府が支援
大阪府業務改善・賃上げ促進補助金
最大 200万円
補助率：国補助後の自己負担額の1/4
国の「業務改善助成金」を活用して設備投資・機械導入を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対し、大阪府が自己負担分の1/4をさらに上乗せ補助する制度。業務改善助成金（厚生労働省）とのセット申請前提。令和8年9月1日以降に国へ申請、令和9年1月31日までに額確定する予定のものが対象。
省エネ・再エネ設備導入支援（2制度）
脱炭素経営宣言登録が申請の前提。早期終了が常態化しているため4〜5月の申請が鉄則
中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
最大 900万円
省エネ設備300万円 ＋ 太陽光300万円 ＋ 蓄電池300万円
大阪府条例に基づく「対策計画書」を届出済の中小事業者が、計画書に位置付けた設備更新等を実施する場合に補助。省エネ設備・太陽光発電・蓄電池それぞれに補助枠がある。リース・オンサイトPPAモデルによる導入も申請可能。
中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
補助率 1/3〜1/2
グリーン購入法基準を満たす高効率エアコン・ガスヒートポンプへの更新
大阪府内の工場・事業場で、既存の空調機を高効率空調機（グリーン購入法基準適合）に更新する中小事業者への補助。設備費および工事関連費が対象。令和7年度は11月6日に予算上限到達により早期受付終了。令和8年度版の公募開始時期は例年4〜5月頃。
人材育成・リスキリング支援補助金
国の人材開発支援助成金では対象外の「10時間未満研修」を補助。デジタル・運輸・建設は補助率3/4
大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（通称：大阪府リスキリング支援補助金）
補助率 3/4 or 1/2
運輸・建設・デジタル：3/4（上限なし）／ その他：1/2（1人上限20万円）
大阪府内中小企業が従業員に外部研修を受講させた場合に、受講料・入学料等の一部を補助する制度。最大の特徴は、国の人材開発支援助成金の対象外となっている「10時間未満の研修」を対象とすること。デジタルスキル・運輸・建設分野は補助率3/4と厚い。
人材確保・副業活用・奨学金返還支援
採用競争力を高める3制度。副業人材の活用費用80%補助・奨学金返還支援最大50万円
大阪府副業・兼業人材活用促進補助金
最大 50万円
補助率：対象経費の8/10
府内中小企業・中堅企業が「OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核デスク」を通じて初めて副業・兼業人材を活用した場合に、人材紹介手数料と業務委託報酬の8割を補助する制度。新事業展開や社内に不足する専門スキルの補強に活用できる。
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金
最大 50万円
基本30万円 ＋ 追加20万円（定額支給）
従業員の奨学金返済を企業が支援する制度（奨学金返還支援制度）を就業規則等に規定・施行した府内中小企業等に対し、大阪府が制度導入費用として定額の支援金を支給する制度。採用活動でのPRにも活用でき、若手人材の確保・定着に有効。
販路開拓・展示商談会出展支援
大阪・京都・兵庫のBtoB展示会に出展する費用の最大78万円を補助
中小企業展示商談会出展支援事業費補助金
10〜78万円
補助率：出展小間料等の2/3（下限10万円・上限78万円）
大阪府・京都府・兵庫県で対面開催されるBtoBの展示商談会に出展する府内中小企業の出展費用を補助する制度。令和7年度版は令和7年6月16日〜10月31日の公募。令和8年度版は7月中旬ごろの公募開始が見込まれる。
🎯 組み合わせ申請で最大化する戦略パターン
同一経費への重複申請は不可ですが、異なる経費・異なる取り組みに分けることで複数制度を同時活用できます。
パターンA ／ 設備投資×賃上げ最大化
国＋大阪府の2本立て：最大1,100万円
- ①国：業務改善助成金（最大600万円）
- ＋大阪府：業務改善・賃上げ促進補助金（上乗せ200万円）
- ＋大阪府：利益率向上・賃上げ支援事業（最大500万円・別経費）
対象経費を分ければ合計最大1,300万円相当
パターンB ／ 省エネ×脱炭素×節電
省エネ設備＋空調＋太陽光：最大900万円超
- ①省エネ設備更新：対策計画書連動補助金（最大300万円）
- ＋高効率空調機更新：空調機補助金（補助率1/3〜1/2）
- ＋太陽光＋蓄電池：対策計画書連動補助金（最大600万円）
脱炭素経営宣言＋対策計画書が入口
パターンC ／ 研修×人材育成の棲み分け
研修時間で制度を使い分け：両方受給可
- ①国：人材開発支援助成金（10時間以上）最大75%補助
- ＋大阪府：リスキリング支援補助金（10時間未満）最大75%補助
研修時間で棲み分け→両方受給可能
パターンD ／ 採用・人材定着の強化
副業活用＋奨学金返還：最大100万円
- ①大阪府：副業・兼業人材活用促進補助金（最大50万円）
- ＋大阪府：奨学金返還支援制度導入促進支援金（最大50万円）
採用コスト軽減＋若手定着強化を同時実現
「うちは利益率向上事業の要件を満たす？」
3分で確認できます
賃上げ宣言書の作成支援から申請書類の準備、採択後の報告まで
リクステップが大阪府内企業のサポートを一貫して行います。
