🦌 奈良県 独自制度2026年度(令和8年度)🆕 賃上げ補助金 5月26日〜公募予定

奈良県の中小企業が使える地域独自補助金 完全版【2026年度】

国の制度とは別に奈良県が独自予算で実施する3制度を完全網羅。賃上げ環境整備支援補助金(上限500万円・5月26日公募予定)、国の省力化投資補助金に上乗せする生産性向上支援補助金(200万円)、1名あたり最大100万円の奨学金返還支援補助金まで完全解説。

2026年4月22日

500万円

賃上げ環境整備支援補助金の上限

5/26〜

賃上げ補助金 公募開始予定日

100万円

奨学金返還支援(1名最大・10年)

1,051円

奈良県最低賃金(令和7年秋発効)

📌 奈良県補助金の共通窓口:奈良県商工労働部商工政策課(TEL:0742-27-8804)が申請・相談窓口です。申請前に必ず窓口に電話して最新の要件・申請書類を確認してください。令和8年度の各制度は5〜6月に詳細が公表される見込みです。
柴 悠介

著者 / Author

柴 悠介

株式会社リクステップ CEO / K-Drive株式会社 CTO。100社以上への助成金・補助金申請サポート実績。本記事は奈良県 商工労働部 商工政策課の公式情報(令和8年4月時点)を一次資料として作成。

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① 奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金(令和8年度)

令和8年5月26日〜7月31日公募予定。前年度の省力化設備補助金の後継として大型化・賃上げ連動型に再編

奈良県独自賃上げ支援・設備投資🆕 5/26〜7/31公募予定

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金(令和8年度)

上限 500万円

前年度実績:補助率1/2・上限500万円・下限100万円

賃上げを実施した奈良県内中小企業の設備投資・業務改善費用の一部を補助する制度。令和7年度の「奈良県中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金」の後継。令和8年5月26日〜7月31日公募予定。詳細要件は5月以降の公募要領で確認。

公募予定令和8年5月26日〜7月31日(公募予定。詳細は5月以降に公表)
前年度実績<br>(令和7年度)補助率:1/2/補助上限:500万円(下限100万円)
賃上げ要件:令和7年3月比で給与支給総額2.4%以上増加
中小企業診断士との面談3回必須、国の省力化投資補助金カタログ掲載設備は対象外
令和8年度要件詳細要件(補助率・上限・賃上げ引上げ率等)は5月以降の公募要領で確認
申請先奈良県 商工労働部 商工政策課(TEL:0742-27-8804)
🔗 奈良県公式ページ(前年度)令和8年度版は5月以降公開
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② 奈良県中小企業生産性向上支援補助金(国の省力化投資補助金の上乗せ型)

国の中小企業省力化投資補助事業(カタログ掲載品)の交付決定後に奈良県が上乗せ補助。賃上げ実施が要件

奈良県独自国制度上乗せ

奈良県中小企業生産性向上支援補助金

上限 200万円

国補助額の1/2(最大200万円)

国の中小企業省力化投資補助事業(カタログ掲載設備への投資)の交付決定・額確定を受けた奈良県内中小企業に対し、自己負担額の1/2(最大200万円)をさらに県が上乗せ補助。国と県で最大400万円超の支援が可能。

対象事業者国の中小企業省力化投資補助事業の交付決定・額確定を受けた奈良県内中小企業
補助率/上限国の補助額の1/2・上限200万円
賃上げ要件令和6年4月1日以降に給与支給額2.5%以上増加
その他要件脱炭素・水素社会に関するセミナーへの参加
活用イメージ国補助400万円+県上乗せ200万円 → 合計最大600万円相当
申請先奈良県 商工労働部 商工政策課(TEL:0742-27-8804)
🔗 奈良県公式ページ国の交付決定後に申請
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③ 奈良県奨学金返還支援事業補助金(令和8年度)

1名あたり年10万円×最大10年間継続。近畿府県の中で最も手厚い長期型の奨学金返還支援制度

奈良県独自奨学金・人材確保(10年継続)

奈良県奨学金返還支援事業補助金(令和8年度)

1名 最大100万円

年10万円×最大10年間継続

従業員の奨学金返済を支援する制度を設ける奈良県内中小企業に対し、企業の支援負担額の一部を奈良県が補助。1名あたり年間最大10万円・最大10年間継続(累計最大100万円)。近畿最長クラスの長期型支援。

補助上限1名あたり年間最大10万円/最大10年間継続(1名累計最大100万円)
対象奈良県内に本社・事業所がある中小企業で、従業員の奨学金返済を支援する制度を就業規則等に規定した事業者
PR効果制度活用企業は奈良県の広報物・チラシに掲載され、学生・既卒者からの認知度向上が期待できる
申請先奈良県 商工労働部 商工政策課(TEL:0742-27-8804)

🦌 奈良県3制度 比較早見表

制度名上限額補助率公募予定主な条件
賃上げ環境整備支援補助金500万円1/25/26〜7/31賃上げ2.4%以上・診断士面談3回(前年度実績)
生産性向上支援補助金200万円国補助の1/2国補助決定後国の省力化投資補助金の交付決定・賃上げ2.5%以上
奨学金返還支援補助金100万円/名(10年)通年就業規則に制度規定・県内中小企業

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