大阪府内13市の中小企業が使える
独自助成金・補助金 完全版【2026年度】

堺市内事業所で省エネ・再エネ設備を導入する事業者への補助。前年度エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満、かつ省エネ診断受診済みが条件。先着・予算上限制。

東大阪市は①空き店舗補助、②特定創業支援（登録免許税1/2軽減等の優遇）、③特許出願助成の3制度を実施。創業予定者は②経由で登録免許税を半額にできる。

八尾市内の事業所で自家消費型太陽光発電・蓄電池・省エネ機器を導入する事業者への大型補助。近畿の市区町村独自制度では最大規模。3つの前提条件を全て満たす必要あり。売電目的の太陽光は対象外（自家消費型のみ）。

岸和田市内中小企業が「新事業進出」「販路開拓」「経営能力向上」「デジタル化」「人材育成」「省エネ」等に取り組む際の費用を6区分で補助。創業から販路開拓までを一括カバー。事業着手前申請が絶対条件。

茨木市内の中小企業等が従業員の賃金を一定率以上引き上げた場合に、従業員1人あたり最大50万円の奨励金を支給（上限10人分）。令和8年1月1日〜12月31日の賃上げが対象。

吹田市内中小企業等が新分野展開・業種転換・業務体制改善・生産性向上・働き方改革のために行う事業を補助。A区分（計画策定）とB区分（設備投資）の2区分構成。

高槻市内事業所を有する中小事業者で、市税・法人税・消費税に滞納なし、過去に本補助金交付歴がない者が対象。高効率ボイラ・LED照明・断熱改修・自家消費型太陽光等。年3件程度しか採択されない狭き門。

守口市は工業活性化補助と奨学金返還助成金の2本立て。門真市は信用保証料補助、寝屋川市は商店会LED・防犯カメラ補助が主力。詳細は各市の産業振興課に直接確認を。