健康経営優良法人を取れば外国人採用がここまで変わる——
在留資格カテゴリー1で書類激減・ビザ5年・審査2週間を実現する方法
上場企業と同等の優遇を中小企業でも実現
2026年4月16日
外国人採用×健康経営優良法人——数字で見る効果
230万人
外国人労働者数・過去最多
+49.4%
特定技能の前年比増加率
1→5年
カテゴリー1で在留期間延長
2〜3週間
カテゴリー1の審査期間
外国人労働者数が230万人を突破し過去最多を更新——人手不足に悩む中小企業にとって外国人採用は避けて通れない選択肢になりました。しかし「ビザ手続きが煩雑」「在留期間が1年しか出ない」「審査に2ヶ月かかる」という声が絶えません。実は健康経営優良法人の認定を取るだけで、在留資格の審査カテゴリーが「1」に上がり、上場企業と同等の優遇を受けられます。提出書類は激減し、審査期間は2〜3週間、在留期間は5年が付与されやすくなる——本記事では、その具体的な仕組みと活用法を徹底解説します。
この記事の要点
- 健康経営優良法人の認定で在留資格カテゴリー1に——上場企業と同等の優遇を中小企業が獲得
- 提出書類が「共通書類＋認定証の写し」のみに激減、審査期間は1〜2ヶ月→2〜3週間に短縮
- 在留期間が1年→5年に延長されやすくなり、外国人社員の定着率が飛躍的に向上
- 技人国・企業内転勤・経営管理・研究・技能・高度専門職の6種類の就労ビザが対象
- 特定技能・育成就労との組み合わせで、外国人採用戦略を総合的に強化できる
著者 / 健康経営取得サポート責任者
北藤 廉株式会社リクステップ。中小企業の健康経営取得サポートと、補助金・助成金サポートを統括。企業ごとの課題整理から、制度活用に向けた準備・継続的な取り組みまで支援しています。
1. 在留資格のカテゴリー1〜4を理解する
出入国在留管理庁は、就労ビザの申請企業を4つのカテゴリーに分類しています。カテゴリーが上がるほど、提出書類が少なく・審査が速く・在留期間が長くなります。
| カテゴリー | 該当企業 | 提出書類 | 審査期間 | 在留期間 |
|---|---|---|---|---|
| カテゴリー1 | 上場企業、健康経営優良法人、くるみん等 | 共通書類＋認定証のみ | 2〜3週間 | 5年が付与されやすい |
| カテゴリー2 | 前年分の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の企業 | 共通書類＋源泉徴収票合計表 | 1ヶ月前後 | 3〜5年 |
| カテゴリー3 | 源泉徴収税額が1,000万円未満の企業（中小企業の大半） | 共通書類＋多数の追加書類 | 1〜2ヶ月 | 1年が多い |
| カテゴリー4 | 新設企業（決算未到来） | 最も多い | 2〜3ヶ月 | 1年 |
カテゴリー1のインパクト
- 中小企業でも上場企業と同等の優遇を受けられる唯一の方法が「認定取得」
- 提出書類が激減することで行政書士費用も大幅に削減できる
- 5年ビザが付与されると更新回数が減り、外国人社員・人事部門双方の負担が軽減
2. 健康経営優良法人がカテゴリー1になる根拠
健康経営優良法人がカテゴリー1に該当するのは、出入国在留管理庁の公式制度に基づいています。
3. カテゴリー3との具体的な違い（Before/After）
中小企業の大半はカテゴリー3です。健康経営優良法人の認定でカテゴリー1に上がると、何がどう変わるのか——具体的に比較します。
Before：カテゴリー3（認定なし）
- 在留期間：1年が大半
- 審査期間：1〜2ヶ月
- 提出書類：共通書類に加え多数の追加書類
After：カテゴリー1（認定あり）
- 在留期間：5年が付与されやすい
- 審査期間：2〜3週間
- 提出書類：共通書類＋認定証の写しのみ
| 提出書類 | カテゴリー3 | カテゴリー1 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 必要 | 必要 |
| 写真 | 必要 | 必要 |
| 返信用封筒 | 必要 | 必要 |
| 専門学校の卒業証明書・成績証明書 | 必要 | 必要 |
| 健康経営優良法人認定証の写し | — | 必要 |
| 源泉徴収票等の法定調書合計表 | 必要 | 不要 |
| 登記事項証明書 | 必要 | 不要 |
| 事業内容を明らかにする資料 | 必要 | 不要 |
| 直近年度の決算書の写し | 必要 | 不要 |
| 雇用契約書の写し | 必要 | 不要 |
| 履歴書 | 必要 | 不要 |
| 雇用理由書 | 必要 | 不要 |
書類削減が意味すること
- 行政書士への依頼費用が大幅に削減（書類作成の工数が減るため）
- 不備による差し戻しリスクが激減し、採用スケジュールの見通しが立つ
- 決算書や雇用理由書の提出が不要になり、企業情報の開示負担も軽減
4. 対象となる就労ビザの種類
カテゴリー1の優遇が適用される在留資格は以下の6種類です。
技人国
技術・人文知識・国際業務
エンジニア、通訳、マーケティング、経理など。最も利用者数が多い就労ビザ。
ICT
企業内転勤
海外拠点から日本拠点への転勤。グローバル企業の人事異動に。
経営管理
経営・管理
外国人が日本で会社経営・管理を行う場合。投資家・経営者向け。
研究
研究
企業の研究所・大学等での研究活動。R&D人材の採用に。
技能
技能
外国料理の調理師、宝石加工、パイロット等の熟練技能者。
高度人材
高度専門職
ポイント制で70点以上。複合的な活動が可能。最長5年＋永住権への近道。
5. 外国人労働者230万人の最新動向
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」によると、外国人労働者数は約230万人で過去最多を更新しました。
| 業種 | 構成比 | 前年比 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 26.0% | +5.7% | 最多。技能実習・特定技能の主力 |
| サービス業 | 15.8% | +12.3% | 飲食・宿泊を含む幅広い業種 |
| 卸売業・小売業 | 12.7% | +8.4% | 技人国ビザのコンビニ・量販店勤務 |
| 医療・福祉 | 6.5% | +28.1% | 急増。介護人材の需要が牽引 |
| 建設業 | 8.1% | +14.2% | 技能実習・特定技能の拡大分野 |
| 情報通信業 | 5.2% | +9.8% | ITエンジニア（技人国）が中心 |
国籍別の動向
- ベトナム：約57万人（最多）——技能実習・特定技能の中心
- 中国：約40万人——技人国ビザでのホワイトカラー就労が多い
- フィリピン：約24万人——介護・製造業で急増
- インドネシア：約13万人——特定技能で前年比+49.4%の急増
- ネパール：約18万人——飲食・サービス業で増加傾向
6. 特定技能・育成就労との組み合わせ戦略
特定技能・育成就労（旧技能実習）にはカテゴリー制度は直接適用されませんが、健康経営優良法人の認定は間接的に大きなメリットをもたらします。
メリット 01
受入れ企業としての信頼性向上
健康経営優良法人の認定は「従業員の健康と安全を大切にする企業」の公的証明。登録支援機関との連携や監理団体の評価でプラスに働きます。
信頼性メリット 02
特定技能→技人国への在留資格変更
特定技能で経験を積んだ外国人が技人国に変更する際、カテゴリー1の恩恵をフル活用。書類激減・5年ビザで長期戦力化。
キャリアパスメリット 03
外国人の定着率向上
メンタルヘルスケア・多言語対応の健康支援が、外国人労働者の離職を防止。「この会社にいたい」と思わせる職場環境を構築。
定着率メリット 04
育成就労制度への先行対応
2027年開始予定の育成就労制度では、受入れ企業の「適正性」がより厳しく審査される見込み。健康経営の実績が有利に。
先行投資7. 外国人定着に健康経営が効く理由
ビザの優遇だけでなく、健康経営の「中身」自体が外国人社員の定着率を高めます。言語・文化の壁を越えたメンタルヘルスケアが鍵です。
外国人社員が離職する本当の理由
- 「給料」よりも「孤立感」「文化の壁」「相談できる人がいない」が上位に
- メンタル不調を訴えにくい文化的背景——「弱さを見せてはいけない」という価値観
8. 認定取得から外国人採用までの逆算スケジュール
健康経営優良法人の認定からカテゴリー1での外国人採用まで、逆算して計画を立てましょう。
よくある質問（FAQ）
カテゴリー1ならどんな外国人でもビザが取れますか？
いいえ。カテゴリー1は「企業側の信頼性」を示すものであり、申請人個人の学歴・職歴・業務内容との関連性は通常どおり審査されます。カテゴリー1のメリットは提出書類の大幅削減・審査期間の短縮・在留期間5年の付与がされやすくなる点です。
健康経営優良法人の認定証の有効期間が切れたらどうなりますか？
健康経営優良法人の認定は毎年更新が必要です。認定が失効すると、新規のビザ申請ではカテゴリー1として扱われなくなります。ただし、既に5年の在留期間を付与されている外国人社員のビザが途中で取り消されることはありません。次回更新時にカテゴリー3として審査されます。
特定技能ビザでもカテゴリー1は関係しますか？
特定技能の在留資格申請にはカテゴリー制度は直接適用されません。ただし、健康経営優良法人の認定は「受入れ企業の適正性」の間接的な証明になり、登録支援機関との連携や地方出入国在留管理局での審査において有利に働くケースがあります。
既に在籍している外国人社員のビザ更新にも適用されますか？
はい。在留期間更新許可申請でもカテゴリー1の恩恵を受けられます。次回の更新から提出書類が大幅に減り、審査期間も短縮されます。現在1年の在留期間が付与されている場合、更新時に5年に切り替わる可能性が高くなります。
健康経営優良法人以外にもカテゴリー1になれる認定はありますか？
はい。くるみん認定・えるぼし認定・ユースエール認定などもカテゴリー1の対象です。ただし、健康経営優良法人は業種・規模を問わず取得しやすく、採用力向上・助成金・メンタルヘルス対策など副次的メリットが最も多いため、最も汎用的な選択肢です。
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参考資料・出典
- 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』提出書類チェックシート」
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」
- 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
- 経済産業省「健康経営優良法人2026 認定法人が決定しました」（2026年3月）
