【重要】 2025年5月8日に改正労働安全衛生法が成立。50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は最長2028年5月までに施行予定。準備期間は想定より短い可能性があります。
この記事の要点
- 改正労働安全衛生法が2025年5月に成立。50人未満企業にもストレスチェック義務化が確定
- 従来のストレスチェックには「名前・判定・その後」の3つの構造的問題がある
著者 / 健康経営取得サポート責任者
北藤 廉株式会社リクステップ。中小企業の健康経営取得サポートと、補助金・助成金サポートを統括。企業ごとの課題整理から、制度活用に向けた準備・継続的な取り組みまで支援しています。
1. 改正労働安全衛生法の概要——何がいつ変わるのか
ストレスチェック制度は2015年12月から従業員50人以上の事業場に義務付けられてきました。50人未満は「努力義務」とされ、実施していない企業が大多数でした。しかし2025年5月、その状況が大きく変わりました。
なぜ今すぐ準備が必要か
- 施行が前倒しになる可能性がある——法律上は「公布後3年以内」のため、2026年や2027年に前倒し施行される可能性が十分あります。
- データの蓄積期間が必要——1回実施しただけでは組織の課題は見えません。早く始めるほど健康経営優良法人の申請に使えるデータが充実します。
- 認定申請サイクルに合わせる——認定申請は例年8〜10月。今から動き始めれば次の申請サイクルに間に合います。
2. 従来のストレスチェックが抱える「3つの壁」
壁 01
名前の壁
「ストレスチェック」という名称に経営者は嫌悪感。受検者も本音で回答しない。
→ やらされ感だけが残る
壁 02
判定の壁
「高ストレス」判定＝レッテル。強みは見えず悪いところだけ指摘。産業医面談への推移率はわずか0.5%。
→ 検知しても解決しない
壁 03
その後の壁
判定後のサポートは事実上「自己責任」。産業医もメンタル専門外が多く、介入はほとんどない。
→ 出口のない検査
実施体制と情報の取り扱いを整理する
実施前に、担当者、相談先、従業員への説明内容、結果を保管する場所を決めておきましょう。個人の健康情報と、職場全体の改善に使う情報は分けて考える必要があります。
ツールの機能だけで選ばず、誰が何の目的で情報を確認するかを整理し、社内で運用できる方法を検討します。
職場の課題を整理する
業務量、休息の取りやすさ、相談のしやすさ、管理職とのコミュニケーションなど、職場の状況を具体的に振り返りましょう。特定の点数だけで結論を出さず、日々の業務や従業員の声とあわせて確認することが大切です。
改善する項目を絞り、担当者と実施時期を決めます。実施後には同じ観点で振り返り、負担が軽くなったか、運用が続いているかを確認します。
結果を受けた対応を事前に決める
結果を集めて終わりにしないためには、相談先、情報を確認できる担当者、本人への案内手順を整理しておくことが重要です。健康に関する判断や対応を自動処理だけに任せず、必要な専門職へ相談できる体制を検討しましょう。
6. ストレスチェック義務対応と健康経営優良法人を同時に進める
取り組みを続けるために、担当者・実施時期・記録の保管方法を整理しましょう。リクステップでは、企業の状況を確認し、認定取得に向けた準備と運用についてご相談いただけます。
自社の状況に合わせて検討する
健康経営の進め方は、従業員数や現在の体制、すでに実施している施策によって異なります。申請に必要な準備と日常の運用を整理し、担当者・期限・記録の残し方を決めることから始めましょう。
リクステップでは、現状確認から計画づくり、申請準備についてご相談いただけます。支援範囲と費用は個別にご案内します。認定取得や助成金の受給を保証するものではありません。
8. 導入の流れ
取り組みを続けるために、担当者・実施時期・記録の保管方法を整理しましょう。リクステップでは、企業の状況を確認し、認定取得に向けた準備と運用についてご相談いただけます。
よくある質問（FAQ）
50人未満の企業ですが、今から始めるべきですか？
今すぐ始めることを強く推奨します。義務化の施行前倒しの可能性がある点に加え、ストレスチェックは複数回のデータ蓄積で初めて意味のある分析が可能になります。健康経営優良法人の認定申請（例年8〜10月）に間に合わせるためにも、早期スタートが有利です。
関連記事
