建設業こそ健康経営優良法人を取れ
経審W評点・入札加点・融資優遇・補助金を一気に攻略
2026年4月12日
96行以上
融資優遇の金融機関数
186万円
年間平均助成金獲得額
98.4%
K-Drive採択率
5,174社
累計サポート企業数
建設業の経営者にとって「健康経営優良法人」はまだ縁遠いかもしれません。しかし実は、建設業こそ健康経営優良法人の恩恵が最大化される業種です。経審W評点・入札加点・融資優遇・補助金加点——認定1つで、複数の経営課題を同時に解決できます。
この記事の要点
- 経審W評点（社会性等）に健康経営への取り組みが反映——公共工事の受注に直結
- 浜松市・埼玉県・横浜市等、全国の自治体で入札加点対象に（ISOを上回る加点も）
- 96行以上の金融機関が融資優遇。日本政策金融公庫は最大7億2,000万円の融資制度
- ものづくり補助金・IT導入補助金の審査加点＋年間平均186万円の助成金獲得
著者 / Author
柴 悠介
株式会社リクステップ CEO ／ K-Drive株式会社 CTO（最高技術責任者）。シリコンバレーでAI開発エンジニアとして従事した後、日本に帰国。健康経営×AIの領域で、5,174社以上のサポートを支えるシステム基盤の設計・開発を主導。
医療監修 / Medical Supervisor
冨田 昌秀
K-Drive株式会社 執行役員／看護師。体力・精神面の負荷が高い業種における従業員の健康課題に精通。
1. なぜ建設業こそ健康経営優良法人が有利なのか
理由 01
経審という「唯一の武器」
建設業だけに存在する経審W評点に健康経営が反映。公共工事受注の直接的な武器になる。
建設業限定の最大メリット理由 02
入札加点で「仕事が取れる」
浜松市・埼玉県・横浜市等、全国の自治体が入札加点対象に。ISOの点数を上回る地域もある。
ISOより評価が高い地域も理由 03
融資額が大きいほど金利優遇効果が大
96行以上が認定企業に金利優遇。借入額が大きい建設業では年間コスト削減効果が特に大きい。
日本政策金融公庫も対応理由 04
人手不足・若手離職に直撃
「ホワイト企業のシグナル」として採用力向上・離職率低下に直結。3Kイメージの払拭に効果的。
採用応募数最大+175%2. 【最重要】経審W評点への影響
建設業で公共工事を受注するには経審が必要で、総合評定値（P点）が格付けを決定します。健康経営優良法人の認定は、P点を構成するW評点（社会性等・15%）に影響します。
総合評定値（P点）の計算式
W評点はP点全体の15%。P点の平均は700点前後で、わずかな点差が受注の成否を分ける。
W評点の構成と健康経営の関連
| 項目 | 内容 | 健康経営との関係 |
|---|---|---|
| W1 労働福祉 | 雇用保険・健康保険・厚生年金等。未加入は各-40点 | 認定要件に社会保険完備が含まれる |
| W4 法令遵守 | 営業停止・指示処分の有無 | カスハラ対策等が法令遵守姿勢の証拠に |
| W1（WLB関連） | ワーク・ライフ・バランスの取組審査 | 健康経営優良法人の認定が加点対象 |
| W8 ISO登録 | ISO9001・ISO14001の取得状況 | 地域により健康経営がISO同等以上の加点も |
経審での位置づけ
- 健康経営優良法人は国交省の経審改正でWLB関連の加点対象
- 公共工事の入札ではわずかな点差が受注の成否を分ける
- W評点の底上げは直接的な受注機会の拡大につながる
3. 自治体入札・公共工事での加点
| 自治体 | 加点の内容 |
|---|---|
| 浜松市 | 建設工事・物品購入・業務委託の入札で加点。指定管理者の選定でも優遇（令和4年度〜） |
| 埼玉県 | 総合評価落札方式の入札で加点対象 |
| 横浜市 | 委託・役務契約の総合評価で「社会的責任への取り組み」として加点 |
| 名古屋市 | 物品・役務の競争入札参加資格の格付け評価で加点 |
| その他多数 | 全国の自治体で導入拡大中。今後追加される可能性が高い |
先行者メリット：現時点で加点対象でない地域でも、認定後に制度が導入された場合に即座に恩恵を受けられる。認定取得には数ヶ月かかるため、「加点になってから動く」では遅い。
4. 融資優遇——金利が下がる、借りやすくなる
96行以上の金融機関が健康経営優良法人に金利優遇・融資優遇を提供しています。借入額が大きい建設業では、わずかな金利差が年間のコスト削減に大きく影響します。
建設業での試算例
- 1億円の借入に対して年利0.3%優遇 → 年間30万円のコスト削減
- 複数借入やブライト500取得でさらに大きな優遇も
- 設備投資・機械購入など大型借入が多い建設業で効果が最大化
5. 補助金・助成金の審査加点
| 補助金名 | 補助額の目安 | 建設業への適用 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 最大750万〜4,000万円 | 建設機械・IT設備等の投資に。認定が加点項目に含まれる |
| IT導入補助金 | 最大150万〜450万円 | 施工管理・現場DXシステム導入に。認定が加点項目として明記 |
| 事業承継・M&A補助金 | 最大150万〜1,000万円 | 後継者への事業継承時の設備投資に |
| 中小企業新事業進出補助金 | 最大2,500万〜9,000万円 | 新規事業・新分野への挑戦を支援 |
助成金——年間平均186万円の獲得実績
- 業務改善助成金（最大700万円）：建設業では機械・設備の導入に活用するケースが多い
- 両立支援等助成金（最大700万円）：若手・女性社員の定着に貢献
- 人材確保等支援助成金（最大80万円）：慢性的な人手不足の建設業に最適
6. 採用力向上——人手不足の建設業に効く
- ハローワーク求人票に認定ロゴ掲載可能——「従業員を大切にしている会社」というメッセージを発信
- 民間求人媒体でも優遇——マイナビ転職・Indeed・ビズリーチ等で認定情報をアピール
- 外国人雇用での優遇——法務省が在留資格審査手続きの簡素化を実施
- 育成就労制度（2027年施行予定）への備え——受入れ機関の審査で認定が信頼性の証明になる可能性
+175%
採用応募数増加
-61%
離職率低下
186万円
年間平均助成金
98.4%
K-Drive採択率
7. 導入事例
年間採用応募数（+175%）
離職率（-61%）
年間助成金受給額
建設業での活用ポイント：特に「経審W評点の底上げ→格付け向上→より大きな公共工事への入札資格獲得」という連鎖効果が期待でき、売上に直結する経営メリットがある。
8. 取得までの流れ——逆算スケジュール
申請は例年8月下旬〜10月下旬。遅くとも5〜6月までに取り組みを開始する必要があります。
今すぐ〜5月：無料相談・サービス開始
K-Engineで助成金シミュレーション。最短2週間でサービス開始。
5〜7月：施策実施・データ蓄積
CAPA SCOPE+によるストレスチェック、健康診断の受診促進。
8〜10月：認定申請受付期間
K-Drive専門チームが申請書類を作成・提出代行。採択率98.4%。
12月〜翌年2月：審査・内定通知
審査と内定通知。助成金申請の準備も並行。
翌年3月：正式認定発表
認定ロゴを求人票・名刺・HPに掲載。経審の資料として活用。
よくある質問（FAQ）
経審の点数（P点）は実際どのくらい上がりますか？
健康経営優良法人の認定によるW評点への加点は、審査基準や地域によって異なるため一概には言えません。ただしP点の平均が700点前後であることを考えると、数点〜数十点の上昇でも格付けの変動につながる可能性があります。具体的な加点の見込みについては建設業に詳しい行政書士や各都道府県の建設業担当窓口にご確認ください。
うちの地域では入札加点になっていないのですが、取得する意味はありますか？
あります。現在加点対象でない地域でも今後追加される可能性が高く、認定取得後に制度が導入された場合に即座に恩恵を受けられます。融資優遇・補助金加点・採用力向上・助成金活用という入札とは無関係のメリットも多数あります。
小規模な建設会社（従業員20人未満）でも取得できますか？
はい、取得できます。2025年度から小規模法人向けの特例制度が試験的に導入されており、認定基準が一部緩和されています。K-Driveでは月額1.5万円のライトプランから規模に関わらずサポートを提供しています。
ストレスチェックの義務化と健康経営認定を一緒に進められますか？
はい。全プランに標準付帯されているCAPAスコープが厚生労働省基準のストレスチェック義務対応と認定申請に必要なデータ収集を同時に行います。
カスハラ対策の義務化（2026年10月）への対応も同時にできますか？
はい。K-Driveのプレミアムプランにはカスハラ対策が含まれており、認定取得と同時並行で対応できます。建設業では取引先・発注者からの無理な要求も課題になりやすいため、一気に対応することをお勧めします。
WRITER
柴 悠介
株式会社リクステップ CEO ／ K-Drive株式会社 CTO
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