カスハラ対策 義務化施行日
2026年10月1日
改正労働施策総合推進法（2025年6月成立）に基づく。
違反事業主は助言・指導・勧告・公表の対象。
この記事の要点
- 2026年10月1日からカスハラ対策が全企業に義務化（労働者1人以上で対象）
- 企業が講ずべき4つの義務措置：方針策定・相談窓口・発生後対応・プライバシー保護
- カスハラ対策と健康経営優良法人の認定基準は大きく重複——一緒に対応可能
著者 / 健康経営取得サポート責任者
北藤 廉株式会社リクステップ。中小企業の健康経営取得サポートと、補助金・助成金サポートを統括。企業ごとの課題整理から、制度活用に向けた準備・継続的な取り組みまで支援しています。
1. カスタマーハラスメントとは——法律上の定義
法律上のカスハラの定義（厚生労働省指針より）
具体的にどのような行為がカスハラに該当するか
- 身体的・精神的攻撃（暴言、怒鳴り、脅迫的な言動）
- 継続的・執拗なクレーム（同じ内容を何度も繰り返す、長時間の拘束）
- 過剰・不当な要求（商品・サービスの瑕疵とは無関係な金銭要求、土下座の強要）
- SNS・インターネット上での誹謗中傷・拡散の脅し
- プライバシーの侵害（従業員の個人情報を調べ上げて接触する等）
重要ポイント
- BtoB（取引先の担当者）も対象に含まれる
- SNSやインターネット上での言動も「職場における」カスハラに含まれる
- 「お客様だから」で我慢させる従来の対応は、2026年10月以降は法的義務違反になりえる
2. 企業が講ずべき4つの義務措置
これらは1人でも労働者がいる全事業主が対象です。
義務措置 01
方針の明確化・周知・啓発
就業規則に「カスハラを一切容認しない」方針を明記。全従業員へ周知・啓発、管理職・従業員研修の実施。
義務措置 02
相談体制の整備・周知
カスハラの相談窓口を設置し従業員に周知。相談者のプライバシー保護措置、相談を理由とした不利益取扱いの禁止。
義務措置 03
発生後の迅速・適切な対応
事実関係の迅速な確認、被害従業員へのケア（配置転換、休暇付与、カウンセリング等）、再発防止策の実施。
義務措置 04
これらと併せて講ずべき措置
相談者・行為者等のプライバシー保護に必要な措置。相談・事実確認への協力を理由とした不利益取扱いの禁止。
違反した場合
義務措置を講じない事業主は、厚生労働大臣による報告徴求命令・助言・指導・勧告の対象。勧告に従わない場合は企業名が公表される可能性があります。安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われるリスクもあります。
3. 対応しなかった場合のリスク
- 採用・定着への影響：カスハラ対策が不十分な企業は「ブラック企業」として認知されるリスクが高まる。若手求職者はSNSでの口コミを重視するため採用に直結。
- 生産性の低下：カスハラ被害→メンタル不調→欠勤・休職→離職というサイクルが生じ、残った従業員への負担が増大。
- 健康経営優良法人の認定への影響：ハラスメント対策は認定基準に含まれる。カスハラ対策が不十分だと認定に影響する可能性。
4. カスハラ対策と健康経営優良法人の接続点
両方を別々に対応すると、コスト・工数・担当者の負担が二重になります。実は求められている内容が大きく重複しています。
カスハラ対策義務化で求められること
- 方針の明確化・就業規則への記載
- 相談窓口の設置・周知
- 被害従業員へのメンタルケア
- 管理職・従業員への研修
- 再発防止措置の実施
- プライバシー保護体制
健康経営優良法人の認定基準
- 職場環境の改善（ハラスメント対策含む）
- メンタルヘルス対策の実施
- 従業員への健康意識向上
- 相談窓口の整備
- 施策効果の測定・評価
- 専門家との連携
健康経営の取り組みと申請準備
取り組みを続けるために、担当者・実施時期・記録の保管方法を整理しましょう。リクステップでは、企業の状況を確認し、認定取得に向けた準備と運用についてご相談いただけます。
6. 今すぐやるべきことチェックリスト
健康経営優良法人の申請スケジュールとの関係
自社の状況に合わせて検討する
健康経営の進め方は、従業員数や現在の体制、すでに実施している施策によって異なります。申請に必要な準備と日常の運用を整理し、担当者・期限・記録の残し方を決めることから始めましょう。
リクステップでは、現状確認から計画づくり、申請準備についてご相談いただけます。支援範囲と費用は個別にご案内します。認定取得や助成金の受給を保証するものではありません。
よくある質問（FAQ）
カスハラ対策義務化の対象は大企業だけですか？
いいえ、労働者が1人でもいるすべての事業主が対象です。改正法では「事業主」と規定されており、企業規模による適用除外はありません。中小企業・零細企業も2026年10月1日から義務を負います。
BtoB（法人顧客・取引先）からのカスハラも対象ですか？
はい、対象です。指針では「顧客等」にBtoBの取引先担当者が含まれることが明示されています。「取引先だから対応を我慢させる」という対応は義務化後には法的義務違反につながりえます。
カスハラ対策が健康経営優良法人の認定審査でどのように評価されますか？
健康経営優良法人の認定基準には「職場環境の改善」「ハラスメント対策」「メンタルヘルス対策」が含まれています。カスハラ対策の整備は、これらの要件を満たす施策として評価されます。
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