著者 / Author
柴 悠介
株式会社リクステップ CEO ／ K-Drive株式会社 CTO。100社以上への助成金・補助金申請サポート実績。本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト・経済産業省／中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業 概要（令和6年度補正予算）」を一次資料として作成。
12026年度の主な変更点（名称変更・AI重点化）
🆕 2026年度（デジタル化・AI導入補助金）の主な変更点
- 🆕名称変更：「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」に改称。AI活用・業務変革につながる取り組みをより重視する設計へ移行。
- 🆕AI機能を有するITツールの明確化。生成AI・機械学習・自動化機能を備えたツールが制度上で明確に区分。ITツール検索時に「AI機能あり」の確認が可能になり、AI活用が評価されやすくなった。
- 🆕再申請（2回目以降）への要件追加。2022〜2025年に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、3年間の事業計画（数値目標・賃金引上げ計画）の策定と効果報告が義務化。未達・未報告の場合は補助金返還の可能性あり。
- 🆕インボイス枠：過去採択者は対象外。2022〜2025年にデジタル枠・インボイス枠で採択されたことがある事業者は2026年度のインボイス枠に申請不可（通常枠は再申請可能）。
- 🆕補助枠・補助率・補助額の基本構造は2025年度から変更なし。
24つの申請枠の比較
自社が導入したいITツールの種類と目的によって申請枠を選びます。どの枠もIT導入支援事業者（登録事業者）と一緒に申請することが必須です。
補助率
1/2（条件で2/3）
補助額
5〜450万円
対象
全業種の中小企業・小規模事業者
生産性向上に役立つ幅広いITツールが対象。会計・給与・勤怠・販売管理・在庫管理・顧客管理（CRM）・予約システム・電子カルテなど。プロセス数（導入する業務機能の数）によって補助額が変わる。
補助率
2/3〜4/5（規模で変動）
補助額
下限なし〜350万円
ハード
PC・タブレット・レジも対象
インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」の1機能以上を持つソフトウェア（＋対応ハード）が対象。通常枠より補助率が高い。2022〜2025年にインボイス枠で採択済みの事業者は2026年度は申請不可。
申請者
発注側（大企業も可）
対象
受発注ソフトのクラウド利用料（最大2年分）
条件
受注側にアカウントを無償提供
取引関係の発注側が受発注ソフトを導入し、受注側（中小企業等）にアカウントを無償提供する場合に補助。発注側が大企業でも申請可能（唯一の例外）。
補助率
1/2
補助額
5〜100万円
対象
IPA「お助け隊サービス」掲載
サイバーインシデント対策を強化するセキュリティソフト・サービスの導入費用（最大2年分のクラウド利用料）を補助。IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載かつIT導入支援事業者登録済みのサービスが対象。
3通常枠の補助率・補助額の詳細
| プロセス数 | 補助率（通常） | 補助額の範囲 | 最低賃金近傍加算 |
|---|---|---|---|
| 1〜3プロセス | 1/2以内 | 5万円〜150万円 | 地域最低賃金未満で雇用している従業員が30%以上いる場合：2/3 |
| 4プロセス以上 | 1/2以内 | 150万円超〜450万円 | |
| プロセス数とは、申請するITツールが対応する業務機能の数（会計・給与・販売管理・顧客管理など）。 | |||
4申請の流れ——IT導入支援事業者との連携が必須
他の補助金と大きく異なる点は、あらかじめ登録されたITツールの中から選ぶ必要があることと、IT導入支援事業者（ベンダー等の登録事業者）と一緒に申請することです。
「みらデジ経営チェック」を実施（通常枠は必須）
中小企業庁の「みらデジ」サービスで自社のDX状況を診断。通常枠申請の必須要件。インボイス枠・セキュリティ枠は加点項目（任意）。
みらデジ（miradigi.go.jp）で実施IT導入支援事業者・ITツールを選定
公式サイトの検索機能で登録済みのIT導入支援事業者・ITツールを探す。登録されていないツール・事業者からは申請できない。すでに導入したいツールが決まっている場合は、そのベンダーが登録事業者かどうか確認する。
⚠ 事前購入・契約は補助対象外IT導入支援事業者と一緒に交付申請書を作成・提出
申請はIT導入支援事業者と共同で実施。事業者側が申請システムに必要事項を入力し、申請者（企業側）が確認・同意する流れ。GビズIDプライムが必要。
交付決定通知後にITツール発注・導入・支払い
交付決定のメールを受け取ってから発注すること。交付決定前の発注・契約・支払いは一切対象外。すでに使用中のクラウドサービスの更新料も、交付決定後の更新分のみ対象。
⚠ 交付決定前の着手は絶対NG実績報告・効果報告 → 補助金受領
導入完了後に実績報告を提出。審査後に補助金が振り込まれる。さらに導入後の効果報告（事業計画の達成状況）の提出義務がある。2回目以降の申請者は3年間の効果報告が必要。
補助金は後払い。先に自己資金での支出が必要5対象となる主なITツール・対象外の例
| カテゴリ | 対象になるツールの例 |
|---|---|
| 会計・財務 | クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）、経費精算システム、インボイス対応会計システム |
| 人事・労務・給与 | 給与計算ソフト、勤怠管理システム、人事管理クラウド |
| 販売・顧客管理 | POSレジシステム、受注管理・販売管理ソフト、CRM/SFA |
| 予約・スケジュール | 予約管理システム、スケジュール管理ツール、クリニック・サロン予約ツール |
| AI・DXツール | 生成AI業務活用ツール、AI品質検査システム、データ分析ツール（AI機能付き） |
| セキュリティ | IPA掲載「お助け隊サービス」に登録済みのセキュリティソフト・サービス |
| 対象外の主な例 | パソコン・タブレット・プリンター（インボイス枠はPC等も対象）、汎用ハードウェア、リース・レンタル契約のITツール（セキュリティ枠のサービスを除く） |
「どのITツールが補助対象か確認したい」——まず無料診断
導入検討中のITツール・DX計画に合わせて、最適な申請枠と手順をご提案します。
IT導入支援事業者の選定からGビズIDの取得まで、リクステップがサポートします。
よくある質問（FAQ）
すでに使っているクラウドソフトの費用も対象になりますか？
継続中のクラウドサービスは対象外です。ただし、交付決定後の更新タイミングで改めて申請対象期間分（最大2年分）の利用料を申請できる場合があります。詳細はIT導入支援事業者に確認してください。なお、新規に導入するツールの場合は交付決定後に契約・支払いすることで対象になります。
IT導入支援事業者はどうやって選べばいいですか？
公式サイト（デジタル化・AI導入補助金）の検索機能で、導入したいITツールのカテゴリや地域でIT導入支援事業者を探せます。既に使いたいツールが決まっている場合は、そのソフトウェアメーカー・ベンダー自身が登録事業者になっているケースが多いため、まずベンダーに確認することをお勧めします。
2025年に採択されました。2026年度も申請できますか？
通常枠は再申請できます（ただし2回目以降は3年間の事業計画・賃金引上げ計画の策定と効果報告が義務化）。インボイス枠は2022〜2025年に採択されたことがある事業者は2026年度は申請できません。セキュリティ対策推進枠も過去の採択状況を確認してください。
「みらデジ経営チェック」とは何ですか？
中小企業庁が提供する自社のDX状況を診断するオンラインサービスです（https://www.miradigi.go.jp/）。通常枠申請の必須要件で、インボイス枠・セキュリティ枠は加点項目（任意）です。簡単な質問に答えるだけで完了するため、申請前に必ず実施しておきましょう。
AI機能のあるツールを導入すると優遇されますか？
2026年度の名称変更にともない、AI機能を有するITツールが制度上で明確に区分されました。ITツール検索時に「AI機能あり」のフィルタが用意され、AI活用が評価されやすい設計に。生成AI・機械学習・自動化機能を備えたツールを選択することで、AI活用への取り組みとして評価される可能性が高まります。
