令和8年度の助成金は
何が変わった？

02まず押さえたい、新設・廃止・拡充の全体像

03採用・正社員化・定着に関係する変更

採用関連では、採用人数を増やすことだけでなく、採用後にどう定着させるかが制度設計の中心になっています。

キャリアアップ助成金は「転換」と「情報開示」を一緒に考える

正社員化コースを検討する企業は、対象労働者の雇用期間、転換前後の賃金、就業規則、転換日を確認します。令和8年度は情報開示加算が加わったため、制度の対象になる人を見つけてから書類を整えるのではなく、求人・評価・処遇の説明方法まで先に決めておく方が運用しやすくなります。

中高年、高齢者、障害者の採用は別制度との組み合わせに注意

特定求職者雇用開発助成金、65歳超雇用推進助成金、トライアル雇用助成金などは、対象者の年齢、紹介経路、雇用形態、継続雇用の条件が異なります。採用担当者が「この人なら対象」と判断するだけでは不十分で、ハローワーク等の紹介日や雇入れ日を基準に照合する必要があります。

04育児・介護・働き方の支援は、制度導入から運用の証拠へ

両立支援等助成金の令和8年度改定では、制度を作ったかだけでなく、実際に利用したか、業務をどう代替したかがより重要になります。

• 出生時両立支援：男性育休の取得だけでなく、取得率の上昇等を支援する区分の対象事業主や、事実婚状態にある男性労働者の扱いが見直されています。
• 介護離職防止：介護休暇が独立した類型になり、有給化支援や有期雇用労働者への加算が整理されています。
• 育休中等業務代替：手当支給や新規雇用の区分で、労働者数要件、代替期間、有期雇用労働者の加算、算定期間が見直されています。
• 柔軟な働き方：子の看護等休暇の有給化では、制度を導入しただけでなく、実際の利用が要件になります。

申請時に必要になるのは、規程だけではありません。対象者への周知記録、申出書、利用実績、賃金の支払い、代替業務の記録など、制度が現場で動いた証拠を残すことが支給可否に関わります。

05研修・リスキリングは「受講」から事業計画への接続へ

人材開発支援助成金は、職務に関連する訓練の経費や訓練期間中の賃金を支援する制度です。令和8年度は、45歳以上の労働者を対象に座学と実習を組み合わせる中高年齢者実習型訓練、人事・人材育成計画に基づく訓練、訓練後の設備投資に関わる拡充が示されています。

ここで重要なのは、研修を先に買ってから助成金を探さないことです。3年程度の人材計画、訓練で身につける技能、配置転換や生産性向上の目標を先に整理し、対象訓練・提出時期・受講者を確定してから申し込みます。

06賃上げ・設備投資は、今年度の締切を先に押さえる

業務改善助成金は3コース制へ

令和8年度は30円・45円・60円・90円の4コースから、50円・70円・90円の3コースへ再編されています。事業場内最低賃金の引上げ額、対象労働者数、事業場規模によって上限が変わるため、「最大600万円」という数字だけで判断せず、自社の最低賃金と引上げ対象人数から逆算します。

厚生労働省の公式案内では、納品・支払い・賃金引上げを事業完了期限までに終える必要があります。交付決定、発注、納品、支払いの順序を崩すと対象外になり得るため、設備の納期まで含めた工程表が必要です。

働き方改革推進支援助成金は、賃上げと業務改善を一枚で設計する

労働時間短縮、年休促進、勤務間インターバル、業種別課題対応などのコースでは、賃上げ加算や割増賃金率の加算、インターバル導入時の上限が見直されています。就業規則だけでなく、年休管理簿や実績を含む運用の証拠が必要です。

07申請で失敗しない企業は、書類より先に時系列を作る

助成金の失敗は、書類の書き間違いだけではありません。制度を知った時点で、すでに発注・採用・研修を終えている、という順番の問題が多くあります。

08一次情報を確認するための公式ページ

助成金は、解説記事だけで申請判断を完結できません。下記の公式ページで、最新の支給要領、交付要綱、申請様式、締切、所轄窓口を確認してください。

• 厚生労働省：雇用関係助成金支給要領（2026年9月10日現在）
• 厚生労働省：雇用関係助成金の申請にあたって
• 厚生労働省：キャリアアップ助成金
• 厚生労働省：働き方改革推進支援助成金
• 厚生労働省：人材開発支援助成金
• 厚生労働省：業務改善助成金

よくある質問（FAQ）